(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条及び第29条第1項の規定に基づき、本部町立公民館(以下「公民館」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　設置する公民館の名称、位置及び事業の主たる対象となる区域(以下「対象区域」という。)は、別表第1のとおりとする。

(使用料)

第3条　利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表第2に定める使用料を上限として納付しなければならない。

(使用料の減免)

第3条の2　町長は、次の各号の一に該当する場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(公民館運営審議会)

第4条　公民館に一の本部町公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(施設の管理等)

第5条　教育委員会は施設の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に施設の管理等を行わせることができる。

(管理業務等の範囲)

第6条　施設においては、次に掲げる業務を行う。

(利用料金等)

第6条の2　利用者が納付する利用料については、施設の有効な活用及び適正な管理運営の観点から指定管理者の収入としてこれを収受させるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について、本部町の承認を受けるものとする。

(報酬及び費用弁償)

第7条　委員の報酬及び費用弁償の額は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年本部町条例第44号)第2条及び第3条の規定を準用する。

第8条から第10条まで　削除

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。