(趣旨)

第1条　この訓令は、本部町立学校管理規則(昭和56年本部町教育委員会規則第4号。以下「管理規則」という。)第34条の規定に基づき、職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「職員並びに町費負担職員」とは、管理規則第16条に規定する職員及び町費負担職員をいう。

(願、届、報告書等の提出手続)

第3条　職員がこの規程に基づいて提出する願、届、報告書等は、特別の定めがあるもののほか、すべて校長を経由して教育長に提出しなければならない。

(着任届)

第4条　職員は、着任したときは、速やかに着任届(様式第1号)を提出しなければならない。

(履歴書の提出)

第5条　職員は、着任後1週間以内に履歴書(様式第2号)を作成して校長に提出しなければならない。

(履歴事項の追加訂正届)

第6条　職員は、氏名、住所、学歴、資格等履歴事項に追加又は訂正を要する事由が生じたときは、速やかに履歴事項追加(訂正)届(様式第3号)を提出しなければならない。

(出勤簿の押印)

第7条　職員は、出勤及び退勤のときは、出退勤の時刻を記録しなければならない。

(勤務場所を離れる場合)

第8条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(研修承認の手続)

第9条　職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)第20条第2項の規定により、研修の承認を受けようとするときは、あらかじめ研修計画書を添えて研修承認願(様式第5号)を校長に提出し、その承認を受けなければならない。

(出張の復命)

第10条　職員は、出張したときは、帰校後速やかに出張復命書(様式第7号)を旅行命令者に提出しなければならない。ただし、軽易なものは口頭で復命することができる。

(有給休暇の取扱い)

第11条　職員は、疾病その他の理由により定められた出勤時刻までに出勤できないとき又は勤務時間中に早退しようとするときは、事前に有給休暇の手続をとらなければならない。

(有給休暇中の出勤)

第12条　職員は、すでに承認された有給休暇の最終日前に出勤したときは、出勤届(様式第8号)を休暇承認者に提出するものとする。

(出勤届出書の提出)

第13条　校長は、前条の規定による届出を受理した場合、その承認した休暇が管理規則第28条第1項の規定により、すでに教育委員会に届出ずみであるものについては、速やかに出勤届出書(様式第9号)を提出するものとする。

(不在中の授業、事務の処理)

第14条　職員は、出張、研修、休暇等の場合は、その期間担当する授業その他事務に遅滞又は支障を生じないようあらかじめ必要な事項を校長にあっては教頭に、その他の職員にあっては校長又は校長の指定する職員に連絡しなければならない。

(秘密事項の発表の許可)

第15条　職員が法令による証人、鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、委員会の許可を受けなければならない。

(営利企業従事許可の手続)

第16条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、営利企業等に従事しようとするときは、同法第38条第1項の規定により、営利企業等従事許可願(様式第10号)を提出し、その許可を受けなければならない。

(教育に関する兼職、兼務承認の手続)

第17条　職員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、教特法第21条第1項の規定により、兼職(兼務)承認願(様式第11号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(営利企業等を離職した場合の手続)

第18条　職員は、前2条の規定によりすでに許可又は承認を受けた職をやめたときは、営利企業兼職(兼務)等離職届(様式第12号)を提出しなければならない。

(団体等兼離職の手続)

第19条　職員は、第16条及び第17条に規定する手続を必要としない国家公務員、地方公務員及び各種団体の職員の職を兼職する場合又はその兼職を離職した場合は、団体等兼(離)職届(様式第13号)を提出しなければならない。

(物品の整理保管)

第20条　職員は、物品を常に一定の場所に整理保管し、紛失、火災、盗難等の予防に注意しなければならない。

(身分証明書)

第21条　職員は、身分証明書(様式第14号)の交付を受けることができる。

(職員の住所録)

第22条　校長は、所属職員の住所録(様式第15号)を備えつけておくものとする。

(事務引継)

第23条　職員は、退職するときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に、担当校務についての書類帳簿等を付した事務引継書(様式第16号)を作成し、校長(校長にあっては教育長)の指定する職員に引き継ぎその確認を受けなければならない。

(補則)

第24条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は校長が定める。