(設置)

第1条　学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第12条の規定に基づき、本部町立小学校及び中学校における特別支援教育を振興し障害のある就学予定児及び児童生徒の教育支援を図るため、本部町教育支援委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条　委員会は、本部町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じて、特別支援教育を要する障害のある就学予定児及び児童生徒の教育支援を行うため、判定及び教育措置について調査・審議し、答申する。

(組織)

第3条　委員会は、委員11人以内で組織する。

(委員)

第4条　委員は、次の各号に該当する職の者を、教育委員会がそれぞれ選定し委嘱する。

(任期)

第5条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委員長及び副委員長)

第6条　委員会に委員長、副委員長を置く。委員長及び副委員長は、委員のうちから互選する。

(会議の招集等)

第7条　委員会は、委員長が招集する。

(費用弁償)

第8条　委員には、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第3項の規定に基づき費用弁償を支給する。

(委任)

第9条　この条例の施行に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。