○本部町立学校管理規則
昭和56年12月26日
教委規則第4号
本部町立学校管理規則(昭和47年7月18日本部町教育委員会規則第11号)の全部を改正する。
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき、本部町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理及び運営に関し、基本的事項を定めるものとする。
第2章 学年、学期及び休業日
(学年及び学期)
第2条 学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
2 学年を分けて、次の3学期とする。
第1学期 4月1日から7月31日まで
第2学期 8月1日から12月31日まで
第3学期 1月1日から3月31日まで
(休業日)
第3条 学校の休業日は、次のとおりとする。
(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日
(2) 日曜日
(3) 土曜日
(4) 学年始休業日 4月1日から4月6日まで
(5) 夏季休業日 7月21日から8月26日まで
(6) 冬季休業日 12月26日から翌年1月5日まで(第1号に掲げる日を除く。)
(7) 学年末休業日 3月22日から3月31日まで
(8) 慰霊の日 6月23日
(9) 前各号に定めるもののほか、本部町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定した日又は校長が特に必要と認め、あらかじめ教育委員会の承認を得た日
3 校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ振替授業実施承認申請書(様式第2号)により、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行い、又は授業日を休業日にすることができる。ただし、運動会、学芸会、遠足その他年間行事計画に基づく行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。
(非常変災等による臨時休業)
第4条 校長は、非常変災その他急迫の事情のため臨時に授業を行わなかったときは、直ちに臨時休業報告書(様式第3号)により、その状況を教育委員会に報告しなければならない。
第3章 教育活動
(教育課程の編成)
第5条 学校の教育課程は、学習指導要領及び教育委員会が定める基準により校長が編成する。
(連携型中学校の教育課程)
第5条の2 町立中学校においては、県立本部高等学校との一貫性を配慮した教育を施すための教育課程を定める。
2 前項の場合において、当該中学校において教育課程を編成するときは、あらかじめ当該高等学校と協議するものとする。
(校外における学校行事等の実施)
第6条 校長は、学校行事等を校外において実施しようとするときは、別に定める基準により行わなければならない。
(児童、生徒の原学年留置)
第7条 校長は、児童、生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童、生徒を原学年に留め置くことができる。
(感染症による出席停止)
第8条 校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童、生徒があるときは、その保護者に対し、当該児童、生徒の出席停止を命ずることができる。
2 校長は、感染症の予防上必要に応じて学校の全部又は一部を臨時休業することができる。
(性行不良による出席停止)
第9条 校長は、次に掲げる行為の一又は二以上繰り返し行う等性行不良であって、他の児童、生徒の教育に妨げがあると認める児童、生徒の保護者に対して、児童、生徒の出席停止を命ずる必要があると認めたときは、速やかに出席停止に係る意見具申書(様式第8号の2)により教育委員会に申し出なければならない。
(1) 他の児童、生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
(2) 職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
(3) 施設又は設備を損壊する行為
(4) 授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
3 校長は、出席停止の命令に係る児童、生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかにその理由を記載した書面によって教育委員会に申し出なければならない。
4 前各項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
5 教育委員会は、出席停止の命令に係る児童、生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。
第10条 削除
(忌引等の取扱い)
第11条 校長は、児童、生徒が別表に掲げる理由のために出席しなかったときは、欠席の取扱いをしないものとする。
第4章 教材の取扱い
(教科用図書の使用)
第12条 教科用図書は、教育委員会の採択したものを使用しなければならない。
(教材の選定)
第13条 校長は、学校において教科用以外の教材(以下「教材」という。)を使用するにあたっては、有益適切と認めたものを選定しなければならない。
2 前項の規定による教材の選定に当たっては、児童、生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。
(準教科書の使用承認)
第14条 校長は、教科用図書の発行されていない教科等の主たる教材として使用しようとする児童、生徒用図書(以下「準教科書」という。)については、使用1月前までに準教科書使用承認申請書(様式第10号)により、教育委員会の承認を得なければならない。
(教材の届出)
第15条 校長は、学年又は学級若しくは特定の集団全員の教材として、計画的、継続的に使用する教科用図書又は準教科書と併せて使用する副読本については、使用20日前までに教材届出書(様式第11号)により、教育委員会に届け出なければならない。
第5章 組織編制
(職員)
第16条 学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭、司書教諭、司書、及び事務職員を置く。ただし、特別の事情があるときは、教頭、養護教諭、司書教諭、司書、又は事務職員を置かないことができる。
2 学校には、前項に定めるもののほか、必要に応じて、事務長、助教諭、養護助教諭及び講師を置く。
(校長の職務代理)
第17条 学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第8項に規定する教頭が校長の職務を代理し、又はその職務を行う場合は、次の場合とする。
(1) 職務を代理する場合
校長が海外出張、海外旅行、休職又は1カ月以上にわたる病気等で職務を執行することができない場合
(2) 職務を行う場合
校長が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合
(事務長)
第18条 事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他の事務をつかさどる。
2 事務職員は、事務をつかさどる。
(栄養教諭及び学校栄養職員)
第19条 学校には、栄養教諭及び学校栄養職員を置くことができる。
2 学校栄養職員は、校長及び学校給食センター所長の監督を受け、献立の作成その他栄養に関する業務に従事する。
(その他職員)
第20条 学校には、必要に応じて、事務主事補、用務員、警備員、調理員等を置くことができる。
2 事務主事補は、上司の命を受け、庶務、会計その他の事務に従事する。
3 用務員は、上司の命を受け、清掃その他の業務に従事する。又、併設幼稚園の給食等に関する業務に従事する。
4 警備員は、上司の命を受け、学校の警備に従事する。
5 調理員は、上司の命を受け、給食等に関する業務に従事する。
(学校医等)
第21条 学校には、非常勤の職員の職として、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。
2 前項の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。
(校務分掌)
第22条 所属職員の校務分掌は、校長が定める。
2 校長は、前項の規定により校務分掌を定めたときは、その概要を教育委員会に報告しなければならない。
(教務主任等)
第23条 学校には、教務主任、学年主任、生徒指導主任、保健主事及び環境整備主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、学年主任、生徒指導主任及び環境整備主任を置かないことができる。
2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
4 生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
5 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。
6 環境整備主任は、校長の監督を受け、学校における環境整備に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(進路指導主任)
第24条 中学校には、進路指導主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、進路指導主任を置かないことができる。
2 進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(任命及び任期)
第25条 前2条に規定する主任等は、当該学校の教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。
2 前2条に規定する主任等の任期は、主任等に命じられた日から、当該学年度の末日までとする。
(その他の主任)
第26条 学校においては、この規則の定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
(学校評議員)
第27条 校長は必要に応じて学校評議員を置くことができる。
2 学校評議員は、校長の求めに応じて、学校運営に関し意見を述べることができる。
3 学校評議員は、校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱するものとする。
4 学校評議員について必要な事項は、教育委員会が別に定める。
第6章 職員会議及び職員の服務
(職員会議)
第28条 校長は、その職務を補助させるため、職員会議を置く。
2 職員会議は、校長が主宰する。
3 職員会議は、校長が必要と認めた校務について審議し、及び職員相互の伝達、連絡調整を行うものとする。
4 前項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。
(共同学校事務室)
第28条の2 教育委員会は、学校における事務及び業務(以下「学校事務等」という。)の効率化並びに学校運営に関するより効果的な連携を行うため、学校事務等を共同で実施する組織として共同学校事務室を置く。
2 共同学校事務室には、事務長を置く。
3 共同学校事務室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
(学校評価及び公表)
第29条 校長は、学校の教育目標、教育計画その他必要な事項に関し、学校教育法第42条に基づく評価(自己評価)を実施し、その結果を公表するものとする。
2 校長は、前項の結果を踏まえて児童生徒の保護者その他当該小中学校の関係者による評価(学校関係者評価)を行い、その結果を公表するものとする。
3 校長は、前2項の規定により評価を行った場合は、その評価の結果を教育委員会に報告するものとする。
(職員の有給休暇)
第30条 職員の有給休暇は、校長が承認する。ただし、校長の3日を超える有給休暇及び職員の7日を超える有給休暇は、教育委員会が承認する。
(職員の出張)
第31条 職員の出張は、校長が命ずる。ただし、校長の県外出張及び3日を超える県内出張並びに職員の7日を超える出張は、教育委員会が命ずる。
(校長の私事旅行)
第32条 校長は、私事の県外旅行をしようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。
(職務専念義務の免除)
第33条 職員の職務に専念する義務の免除は、校長が承認する。ただし、校長の3日を超えるもの及び職員の7日を超えるものについては、教育委員会が承認する。
(赴任)
第34条 職員は、新たに職員となり又は学校を異にする勤務を命ぜられたときは発令の通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。
(宿直及び日直)
第35条 校長は、正規の勤務時間外において、所属職員に宿直又は日直を命ずることができる。
2 前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び主要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常変災の処置に当たらなければならない。
3 前項に定めるもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、校長が定める。
(その他服務に関する事項)
第36条 この規則に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。
第7章 施設、設備の管理
(施設、設備の管理)
第37条 校長は、学校の施設、設備(備品を含む。以下同じ。)を管理し、その整備に努めなければならない。
2 職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分担する。
(目的外使用)
第38条 校長は、学校の施設、設備を別に定めるところにより社会教育その他公共のために利用させることができる。
2 前項の規定にかかわらず、10日以上又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。
(学校財産のき損)
第39条 校長は、学校財産の一部又は全部がき損又は亡失したときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。
(消防計画)
第40条 校長は、毎年度始め、学校の警備及び消防計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。
2 警備及び防火の責任分担は、校長が定める。
第8章 雑則
(保健安全計画の提出)
第41条 校長は、毎年3月末日までに、翌年度に係る児童、生徒及び職員の保健安全に関する事項について計画を立て、学校保健安全計画書を教育委員会に提出しなければならない。
(事故の報告)
第42条 校長は、児童、生徒に関する事故が発生した場合は、直ちにその事情を教育委員会に報告しなければならない。
(備付表簿)
第43条 学校に備えなければならない表簿は、法令その他別に定めるもののほかおおむね次のとおりとする。
(1) 学校沿革誌
(2) 卒業証書台帳
(3) 例規通ちょう及び重要報告書類
(4) 職員進退関係綴
(5) 児童、生徒賞罰関係綴
(6) 諸願届出書類
(7) 当直日誌
(事務処理)
第44条 学校における文書処理、公印取扱いその他の事務処理に関し必要な事項は、別に定める。
(補則)
第45条 この規則施行のため必要な事項は、教育長が定める
附則
1 この規則は、昭和56年12月26日から施行する。
2 この規則の施行の際従前の規則の規定によりなされた処分及び手続は、この規則の相当規定によりなされた処分及び手続とみなす。
附則(昭和61年教委規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。
附則(昭和61年教委規則第4号)
この規則は、昭和61年12月1日から施行する。
附則(平成12年教委規則第1号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年教委規則第1号)
この規則は、平成14年1月11日から施行する。
附則(平成14年教委規則第2号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年教委規則第2号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成20年教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年教委規則第1号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年教委規則第1号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成25年教委規則第1号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年教委規則第3号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年教委規則第1号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成31年教委規則第1号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
別表(第11条関係)
号 | 理由 | 期間 | 備考 |
1 | 忌引 | 父母にあっては7日兄弟姉妹及び祖父母にあっては3日伯叔父母にあっては1日 | ○父母には養父母も含むものとする。 ○葬祭のため遠隔の地におもむく必要がある場合は、実際に要した往復日数を加算することができる。 ○祭祀は通常社会の慣習となっているものをいう。 |
2 | 父母の祭祀を行う場合 | 1日 | |
3 | 進学、就職等の場合の受験 | その都度必要と認める日数 | |
4 | 風水、火災その他変災による事故 | その都度必要と認める日数 | |
5 | 前各号に掲げるもののほか校長が必要と認める場合 | その都度必要と認める日数 |
