(目的)

第1条　この訓令は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員の事務分担)

第2条　教育長は、事務局の事務が能率的に処理できるよう、所属職員の事務分担を定めなければならない。

第3条　削除

(事務の代決)

第4条　代決は、次の各号の区分により行うものとする。

(代決の範囲及び後閲)

第5条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急施を要するものについてはこの限りでない。

(到着文書処理)

第6条　事務局に到着した文書は、速やかに次の各号により処理しなければならない。

(文書の収受番号)

第7条　文書の収受番号は、文書収受簿により一連番号を付し、毎年4月1日に更新するものとする。

(事件の処理)

第8条　事件の処理については、起案用紙(様式第4号)を用いて起案し、教育長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な照会等に対する回答等については、当該文書の余白に朱書で起案することができる。

(文書の発送手続)

第9条　発送を要する文書は、浄書のうえ公印及び契印を押し、文書収受簿又は文書発送簿(様式第7号)に必要事項を記載し、発送の手続をとるものとする。ただし、軽易な文書については、文書発送簿に記載することを省略できる。

(文書の発送番号)

第10条　文書の発送番号は、文書発送簿により一連番号を付し、毎年4月1日に更新するものとする。

(完結文書の処理及び未完結文書の保管)

第11条　完結文書は、主務者において内容別に分類し、完結文書整理表(様式第8号)に記載したうえ表紙及び背表紙を付してとじ簿冊としなければならない。

(文書の公開の禁止)

第12条　文書は、外部のものに公開してはならない。ただし、教育長の許可を受けたときは、この限りでない。

(議案等の整理)

第13条　委員会に提出する議案等は、議案等整理簿(様式第9号)に記載して整理するものとする。

(規則及び規程の整理)

第14条　規則及び規程は、規則等台帳(様式第10号)に記載して整理しなければならない。

(公用文)

第15条　公文書は、別記に定める公用文例により記載しなければならない。

(令達の種類)

第16条　令達の種類は、次のとおりとする。

(帳簿)

第17条　事務局で備えなければならない台帳、簿冊等(以下「帳簿」という。)は、おおむね別表のとおりとする。

(帳簿の保存)

第18条　帳簿は、書庫(書棚)に収め、虫害、湿気及び火気に注意し、かつ、非常事態に際し特に保存を要するものは、書庫(書棚)の前面に「非常持出」と朱書し、保存するものとする。

(帳簿の保存年限)

第19条　帳簿の保存年限は、別表のとおりとする。

(保存帳簿の持ち出し及び公開の制限)

第20条　保存帳簿は、庁外に持ち出し、又は外部のものに公開してはならない。ただし、教育長の許可を受けたときはこの限りでない。

(保存帳簿の廃棄)

第21条　保存期間が満了し、又は保存の必要がなくなった帳簿は、教育長の決裁を受けて廃棄するものとする。

(庁中日誌)

第22条　事務局の行事等は、庁中日誌(様式第12号)に毎日記載し、教育長の閲覧に供さなければならない。

(出勤簿の押印等)

第23条　職員は、出勤したときは、自ら出勤簿(様式第13号)に押印しなければならない。

(履歴書)

第24条　事務局勤務を命ぜられた職員は、着任後5日以内に履歴書(様式第14号)を教育長に提出しなければならない。

(離席)

第25条　職員は、勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは、上司又は隣席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第26条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後速やかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第27条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、営利企業等に従事しようとするときは、同法第38条第1項の規定により、営利企業等従事許可願(様式第15号)を教育長に提出し、その許可を受けなければならない。

(非常事態の処置)

第28条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、直ちに登庁し、臨機応変の処置をとらなければならない。

(事務引継)

第29条　職員は、退職するときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に、担当事務について事務引継書(様式第16号)を作成し、後任者又は教育長の指定する職員に引き継ぎ、教育長に届け出るものとする。

(当直の心得)

第30条　当直を命ぜられた職員は、当直時間中おおむね次に掲げる事項を処理しなければならない。

(教育長に対する準用)

第31条　第23条から第29条までの規定は、教育長についてもこれを準用する。

第32条　この訓令に定めるもののほか、事務の処理、帳簿の保存及び職員の服務に関し必要な事項は、教育長が定める。