(趣旨)

第1条　この規則は、本部町土地開発基金条例(平成3年本部町条例第23号。以下「条例」という。)第7条に基づき、本部町土地開発基金(以下「基金」という。)の管理、運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、「基金財産」とは、基金の運用により取得した土地(土地の定着物を含む。以下同じ。)をいう。

(事務の総括)

第3条　企画商工観光課長は、基金に関する事務を総括する。

(基金台帳)

第4条　企画商工観光課長は、基金の状況を明らかにするため、基金台帳(別記様式)を備えなければならない。

(運用の範囲)

第5条　基金は、条例第1条に定める目的を達成するため、土地の先行取得をするほか、沖縄県町村土地開発公社に貸し付けることができる。

(基金財産の貸付け)

第6条　基金財産は、貸し付けることができない。ただし、次の各号の一に該当する場合であって、企画商工観光課長が基金財産の管理に関し支障がないと認めるときはこの限りでない。

(引渡しの価格)

第7条　基金財産は、国、公共団体その他公共の利益上適当であると認められる者に処分することができる。

(貸付け利率)

第8条　第5条に規定する貸付けに係る利息は、当該貸付けの日の翌日から返還の日までの期間について、年5パーセントの利率によるものとする。