(設置)

第1条　公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、本部町土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、8千5百万円とする。

(運用)

第3条　町長は、基金の設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的運用に努めなければならない。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利用率を定めて基金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の整理)

第6条　基金の運用から生ずる収益は、毎会計年度の一般会計歳入歳出予算に計上して整理するものとする。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理及び運用に関し必要な事項は、別に定める。