(設置)

第1条　国民健康保険高額療養資金(以下「資金」という。)の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、高額療養資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、300万円とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用収益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益金は、国民健康保険特別会計歳入歳出予算に編入するものとする。

(貸付けの対象者)

第5条　資金は、本町が行う国民健康保険被保険者である世帯主(本部町国民健康保険税条例(昭和47年本部町条例第58号)第1条第2項の世帯主を含む。)に対して貸し付けるものとする。

(貸付けを受ける者の要件)

第6条　資金の貸付けを受ける者は、次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(貸付金額)

第7条　資金の貸付金額は、高額療養費支給見込額の範囲内で町長が定める。

(貸付条件)

第8条　資金の貸付条件は、次の各号に定めるところによる。

(虚偽の申込みの場合の償還)

第9条　町長は、資金の貸付けを受けた者が偽りその他不正の手段により貸付けを受けたとき、又は貸付金を貸付けの目的以外に使用したときは、貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還させることができる。

(繰替運用)

第10条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法及び期間を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。