(設置の目的)

第1条　本町は、災害復旧、町債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、本部町財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる金額は、毎会計年度の一般会計予算で定める。

(管理)

第3条　基金に属する現金及び有価証券(以下「現金等」という。)は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条　町は、財政上必要があると認めるときは確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　次の各号の一に該当する場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理について必要な事項は、町長が別に定める。