(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定による公の施設の設置及び管理については、法令又は他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(設置)

第2条　町民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するため、別表第1のとおり公の施設を設置する。

(管理の原則)

第3条　公の施設は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効果的に運用しなければならない。

(使用料)

第3条の2　利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表第2に定める使用料を上限として納付しなければならない。

(使用料の減免)

第3条の3　町長は、次の各号の一に該当する場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(利用の制限等)

第4条　町長は、公益の維持管理上の必要及び施設保全に支障があると認められるときは、利用させないことができる。

(守るべき事項)

第5条　利用者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときはこの限りでない。

(原状回復義務)

第6条　利用者は、利用を終了したときは、自己の負担において直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第7条　故意又は過失によって公の施設を滅失し、又は破損した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が情状によりやむを得ないと認めたときは、賠償の責任を軽減し、又は免除することができる。

(利用の中止)

第8条　利用者が第5条の規定に反する行為があった場合又は町長において公益上必要があると認めたときは、その利用を中止させることができる。

(施設の管理等)

第9条　町長は、施設の設置の目的を効果的に達成するため、法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に施設の管理等を行わせることができる。

(管理業務等の範囲)

第10条　施設においては、次に掲げる業務を行う。

(利用料金等)

第10条の2　利用者が納付する利用料については、施設の有効な活用及び適正な管理運営の観点から指定管理者の収入としてこれを収受させるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について、本部町の承認を受けるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。