○本部町契約規則
昭和52年6月1日
規則第3号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 契約の手続
第1節 一般競争契約(第5条―第14条)
第2節 一般競争契約以外の契約(第15条―第19条)
第3章 契約の締結(第20条―第27条)
第4章 契約の履行(第28条―第41条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、本部町の契約に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。
(2) 契約 本部町を当事者の一方とする契約をいう。
(3) 契約担当者 町長又はその委任を受けて契約を締結する者をいう。
(4) 契約者 契約担当者と契約を締結する者をいう。
(契約担当者の遵守事項)
第3条 契約担当者は、次の各号に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。
(1) 財務に関する法令に熟知し、厳正な運営を図ること。
(2) 物価の変動、需給の状況等経済情勢を調査研究すること。
(3) 予定価格の見積りを厳正かつ適正に行うこと。
(4) 契約者の信用状態を的確に把握すること。
2 契約担当者は、契約履行の確保を図るようにしなければならない。
(翌年度以降にわたる契約)
第4条 契約は、年度内に履行を終るものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次の各号に掲げる契約については、この限りでない。
(1) 継続費、繰越明許費、事故繰越及び債務負担行為に属するもの
(2) 電気、ガス若しくは水の供給又は公衆電気通信の役務の提供を受ける契約
(3) 不動産を借入れる契約
第2章 契約の手続
第1節 一般競争契約
(入札の公告)
第5条 一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に、掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。
(1) 入札に付する事項
(2) 契約条項を示す場所及び日時及び契約書作成の要否
(3) 入札保証金及び契約保証金に関する事項
(4) 入札の場所及び日時
(5) 入札者の資格及び入札に参加する資格を有することについて契約担当者の確認を受けなければならない旨
(6) 入札の無効に関する事項
(7) その他必要と認める事項
(入札保証金の額)
第6条 施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。
(入札保証金の納付)
第7条 入札保証金は、現金又は次の各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。
(1) 国債証券、地方債証券、鉄道債券その他の政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当者が確実と認める社債
(2) 銀行又は契約担当者が確実と認める金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手
(3) 郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう)が発行する為替証書又は預金証書
3 入札保証金は、契約担当者の発する入札保証金納付書(様式第1号)により、会計管理者又は出納員に納めさせるものとする。
5 契約担当者は、一般競争入札を執行しようとするときは、当該競争入札に加わろうとする者をして、前項の規定により交付を受けた入札保証金納付済書を呈示させ、その確認をしなければならない。
(入札保証金の免除)
第8条 契約担当者は、次に定めるところにより入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(1) 一般競争入札に加わろうとする者が保険会社との間に当該地方公共団体を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 一般競争入札に付する場合において、施行令第167条の5に規定する資格を有する者で過去2ケ年の間に地方公共団体(公社、公団を含む。)又は当該地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(入札保証金の還付)
第9条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち、入札保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。
(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)
第10条 入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。この場合にあっては、契約担当者が受入決定権者及び払出決定権者となるものとする。
(予定価格)
第11条 契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格設定書を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。
2 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
3 前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件又は役務の取引実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮しなければならない。
(入札手続)
第12条 入札は、競争執行の場所に本人又は代理者が出席して行わなければならない。ただし、特に指定した場合においては、書留とした郵便をもって入札書(様式第4号)を送付することができる。
2 代理者が入札をしようとするときは、委任状を提出しなければならない。
(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)
第13条 契約担当者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、町長の承認を受けなければならない。
2 契約担当者は、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付す必要があると認めるときは、その理由並びに付そうとする最低制限価格の額及びその算出基礎を明らかにして町長の承認を受けなければならない。
3 第2項の最低制限価格の額は、工事等の契約ごとに予定価格の10分の7から10分9の範囲内で定めることができる。
5 前条第1項の規定は、最低制限価格を付した場合に準用する。
(落札の通知)
第14条 契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。
第2節 一般競争契約以外の契約
(入札指名人名簿等)
第15条 指名競争入札に加わろうとする者は、あらかじめ工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数その他経営の規模及び状況を明らかにした入札指名願書(様式第5号)を契約担当者に提出しなければならない。
3 入札指名人名簿は、登載した日の属する会計年度中有効とする。
(指名競争参加者の指定)
第16条 契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ入札指名人名簿に登載した者のうちから競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。ただし、入札指名人名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、入札指名人名簿に登載されていない者と併せて指定することができる。
(随意契約)
第18条 随意契約によろうとするときは、契約条件その他見積もりに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を徴しなければならない。
(1) 国、地方公共団体その他の公法人と契約を締結しようとするとき。
(2) 官報、郵便切手その他公定価格の定めがあるものを購入しようとするとき。
(3) 新聞その他定期刊行物、例規等の追録で価格が確定しているとき。
(4) 季節がある産物又は腐敗のおそれがある物件で、見積書をとる暇がないとき。
(5) 契約金額が3万円未満のものについて、電話又は口頭によって見積もりに必要な事情を聴取し、記録したとき。
4 政令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める契約の種類及び金額は、別表第1のとおりとする。
第3章 契約の締結
(契約書の作成)
第20条 契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。
2 契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約の目的
(2) 契約金額
(3) 履行期限又は期間及び履行場所
(4) 契約保証金
(5) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
(6) 監督及び検査
(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞利息、違約金その他の損害金
(8) 危険負担
(9) かし担保責任
(10) 契約に関する紛争の解決方法
(11) その他必要と認める事項
3 工事請負契約に係る契約書には、その付属書類として、品名、数量、単価金額等を記載した工事費内訳明細書、工程表、図画、設計書及び仕様書の添付がなければならない。ただし、契約担当者が契約の性質その他特別の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その添付を省略することができる。
(1) 契約代金の額が100万円未満の指名競争契約又は随意契約をしようとするとき。
(2) せり売りに付するとき。
(3) 物件の売却の場合において契約の相手方が直ちに代金を納付して、その物件を引き取るとき。
2 前項の規定にかかわらず、契約金額が20万円未満の場合は、見積書その他適当な文書をもって、契約書に代えることができる。
(契約保証金の額)
第22条 施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。
(契約保証金の減免)
第23条 契約担当者は、次の各号に掲げるところにより契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(1) 契約者が保険会社との間に本部町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 施行令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2ケ年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
(7) 町長が、契約の性質又は目的により、前各号に準ずるものとして契約保証金を納付させる必要がないと認めるとき。
(契約保証金の還付)
第24条 契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、契約者から契約保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。
第26条 削除
(仮契約)
第27条 契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年本部町条例第31号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。
2 契約担当者は、仮契約を締結した事案についての議会の議決を得たときは遅滞なくその旨を契約者に通知しなければならない。
第4章 契約の履行
(監督及び検査の協力義務)
第28条 契約担当者は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、契約者に、監督又は検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。
(監督)
第29条 契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
2 監督職員は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をしなければならない。
3 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督の実施によって特に知ることのできたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他にもらしてはならない。
(監督職員の報告)
第30条 監督職員(契約担当者である監督職員を除く。)は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき又は随時に監督の実施について報告しなければならない。
(検査)
第31条 契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。
2 検査職員は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他の関係書類に基づいて、当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。
3 前項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして、検査又は検収を行うものとする。
7 政令第167条の15第3項に規定する特約により、給付の内容が担保されると認められる契約又はその他契約で軽易なものについては、数量以外のものの検収を省略することができる。
(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)
第32条 契約担当者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。
(代価の支払い)
第33条 契約代金は、第31条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払いをしてはならない。
(部分払)
第34条 工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うものとしなければならない。
2 前項の場合において、当該部分払をする額は、工事又は製造については、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れについてはその既済部分に対する代価を超えるものとすることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造における完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うものとすることができる。
(建物についての火災保険)
第35条 前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに本部町を受取人とする火災保険に付し、かつ、当該証書を本部町に提出する旨約定させなければならない。
(履行遅滞に対する違約金)
第36条 契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数1日につき未納部分又は未済部分の価格又は代価の1,000分の3に相当する違約金を納付させる旨、約定しなければならない。
(履行期間の延長)
第37条 契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、確約者の申し出により履行期間を延長することができる。
2 前項の規定により履行期間を延長したときは、その旨契約者に通知しなければならない。
(権利義務の譲渡等の禁止)
第38条 契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。
(名儀変更の届出)
第39条 契約担当者は、法人又は組合とその代表者名儀をもって契約をする場合においては、その代表者に変更があったときは、その名儀変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。
(契約の解除等)
第40条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。
(1) 契約期間内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 正当の事由がなく契約履行の着手を延ばしたとき。
(3) 前2号の一に該当する場合を除くほか契約者が契約に違反したとき。
2 契約担当者は、前項各号に該当しない場合があってもやむを得ない事由があるときは、契約を解除し、又は履行を中止させ、若しくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。
(解除等の通知及び契約の変更)
第41条 契約担当者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。
2 契約担当者は、前条第2項の規定による約定に基づき契約の一部を変更する必要があるときは、契約者と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。
附則
1 この規則は、昭和52年6月1日から施行する。
2 この規則施行前に締結された契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。
附則(昭和57年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成14年規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年規則第5号)
この規則は、平成17年8月1日から施行する。
附則(平成19年規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(様式に関する経過措置)
2 この規則の施行の際現にある第4条の規定による改正前の職員の旅費に関する規則、第5条の規定による改正前の本部町財務規則、第6条の規定による改正前の本部町契約規則、第7条の規定による改正前の本部町国民健康保険高額療養資金貸付基金条例施行規則、第9条の規定による改正前の本部町国民健康保険条例施行規則及び第10条の規定による改正前の本部町下水道条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。
3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(平成19年規則第16号)
(施行期日)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成26年規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年規則第10号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第4号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
別表第1(第18条、第23条関係)
工事又は製造の請負 | 130万円 |
財産の買入れ | 80万円 |
物件の借入れ | 40万円 |
財産の売払い | 30万円 |
物件の貸付け | 30万円 |
上記以外のもの | 50万円 |