(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員等の設置)

第3条　会計職員として、別表第1に掲げる課及び出先機関等に出納員及び現金取扱員並びに会計員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納職員の任免)

第4条　前項の規定による出納員等は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第5条　出納員に異動があったときは、前任の出納員等は、当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(帳票類の訂正等)

第6条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(印影の指定金融機関等への送付)

第7条　会計管理者等は、その使用する印影をあらかじめ関係のある指定金融機関等に送付しておかなければならない。印章を変更したときも、また同様とする。

(専決及び委任)

第8条　財務に関する事務のうち別表第3に掲げる事項については、当該別表に定める者に専決処理させるものとする。

(予算編成方針)

第9条　予算担当課長は、毎会計年度、予算編成方針を立案して、その前年度の11月30日までに町長に提出し、その決裁を受けるとともに、課長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算科目の区分等)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算要求書等)

第11条　課長等は、その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは、予算編成方針に基づき、次の各号に定める予算に関する要求書等を作成して、予算担当課長に提出しなければならない。

(予算見積書の査定)

第12条　予算担当課長は、前条の規定により予算見積書の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を求めなければならない。

(予算説明書の作成)

第13条　予算担当課長は、前条の規定により予算案が成立したときは政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算等)

第14条　第9条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算成立の通知)

第15条　予算担当課長は、予算が成立し、又は予算について町長が専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに予算書(説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を附記し、課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算現計)

第16条　予算担当課長は、予算現計簿(様式第7号)により歳入歳出予算の現計を明確にしておかなければならない。

(予算執行方針)

第17条　予算担当課長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに町長の決裁を経て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を予算執行者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第18条　予算執行者は、予算執行方針に従い、その所掌する事務について、予算執行計画書(様式第8号)を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第19条　予算執行者は、毎四半期開始前7日前までに、当該四半期の予算配当要求書(様式第9号)を作成し予算担当課長に提出しなければならない。ただし、第1四半期については前条の予算執行計画書をもってこれに代えるものとする。

(歳出予算の臨時配当)

第20条　予算執行者は、必要と認めるときは歳出予算の臨時配当を求めることができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(予算の執行委任)

第21条　予算執行者は、予算の執行上必要があるときは、予算担当課長と協議して第15条の規定により通知された予算額の一部の執行を他の予算執行者に委任することができる。この場合において、執行を委任した予算執行者は、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第22条　予算執行者は、配当された歳出予算の範囲を超えて支出負担行為をしてはならない。

(予算執行状況の報告)

第23条　予算執行者は、毎四半期ごとの予算執行状況について、予算執行状況報告書(様式第10号)により毎四半期終了後の翌月の15日までに予算担当課長に提出しなければならない。

(予算の流用)

第24条　予算執行者は、各項間の流用、配当予算の目又は節間流用を必要とするときは、歳出予算流用(予備費充用)計算書(様式第11号)を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充用及び予算の組替)

第25条　前条第1項及び第2項の規定は、予備費の充用及び項内の予算の組替えを必要とする場合に準用する。

(弾力条項の適用)

第26条　予算執行者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用要求書(様式第12号)を作成し、予算担当課長に協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第27条　予算執行者は、この規則に定めるもののほか次の各号に掲げる事項については、予算担当課長に協議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第28条　予算執行者は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに継続費繰越調書を予算担当課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第29条　予算執行者は、繰越明許費を繰り越したときは、毎年5月20日までに繰越明許費繰越計算書(様式第13号の1)を予算担当課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第30条　予算執行者は、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、毎年3月31日までに、事故繰越調書を予算担当課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第31条　予算執行者は、毎年5月31日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書(様式第15号)により、予算担当課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金の借り入れ)

第32条　予算担当課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議するとともに町長の決裁を受けなければならない。

(調定の手続)

第33条　予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議書(様式第16号)により決議しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第34条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第35条　予算執行者は、調定した後において過誤その他の理由あるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。

(調定の通知)

第36条　予算執行者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第37条　予算執行者は、納入の通知をしようとするときは、納税通知書等(様式第18号)を作成し、遅くとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納付書の交付)

第38条　予算執行者は、納税通知書等を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申出があったときは、納付書(様式第18号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、前条第2項の規定による直接収納にあっては、納付書を交付しないことができる。

(納入通知の変更)

第39条　予算執行者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書(様式第19号)により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(収納期限)

第40条　収入金の収納期限は、別に定めるものを除き、指定すべき日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、休日、日曜日又は土曜日後の最も近い休日以外の日、日曜日以外の日又は土曜日以外の日とする。

(直接収納)

第41条　会計管理者等は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、現金払込書(様式第20号)にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、当該直接納入に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。

(小切手の支払地)

第42条　政令第156条第1項第1号の規定により、町長が定める区域は、沖縄県内であって受取人たる出納機関又は指定金融機関等の所在地の市町村とする。

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第43条　会計管理者等は、指定金融機関等から小切手不渡通知書(様式第21号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を予算執行者に回付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第44条　予算執行者は、過誤納金を還付しようとするときは、還付決議書(様式第17号の2)又は、支出負担行為兼支出命令書(様式第22号)に過誤納金整理票(様式第17号)を添えて会計管理者等に送付するとともに、納入者に過誤納金還付(充当)通知書(様式第17号の3により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第45条　予算執行者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知書に、現年度の歳出から支出するものにあっては公金振替票(様式第23号)にそれぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者等に送付するとともに、納入者に過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第46条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当とあわせて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により、処理しなければならない。

(督促)

第47条　予算執行者は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第24号)により督促するとともに、その旨、徴収簿に記載しなければならない。

(未収入金の繰越し)

第48条　予算執行者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理したものは除く。)があるときは、滞納簿(様式第25号)にこれを記載しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第49条　予算執行者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により、歳入の不納欠損処分をするときは、不納欠損処理決議書(様式第26号)を作成し、町長の決裁を受けるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収入済の記載等)

第50条　会計管理者等は、指定金融機関等から領収済通知書又は公金振替票(様式第23号。以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、収入日報と照合した後、収支金日計表、現金出納簿及び歳入予算整理簿に必要な事項を整理した上で速やかに予算執行者に回付しなければならない。

(収入の訂正)

第51条　予算執行者は、収入済みの収入金について年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係帳票を訂正するとともに、直ちに振替決議書(様式第29号)により会計管理者等に通知しなければならない。

(収入日計表等の作成及び証拠書の保管)

第52条　会計管理者等は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに、収支日計表(様式第31号)及び収支日計総括表(様式第31号の2)を作成し、またその月の収入を終了したときは、収支月計表(様式第32号)及び収支月計総括表(様式第32号の2)を作成しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第53条　予算執行者は、政令第158条第1項の規定により私人に収入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金収入事務委託協議書を作成して委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(町税等の収納の委託)

第53条の2　予算執行者は、政令第158条の2第1項に規定する町税等について、会計管理者と協議のうえ、町長の決裁を受け私人にその収納の事務を委託することができる。

(委託の基準)

第53条の3　政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(徴収又は収納の方法)

第54条　予算執行者は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるときは、委託徴収(収納)通知書(様式第34号)により収入事務受託者又は町税等収納事務受託者に通知するとともに、納入通知書又は領収書その他の必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(委託事務)

第55条　収入事務受託者及び町税等収納事務受託者は、公金を収納したときは、次に掲げる事務を行わなければならない。

(委託の解除)

第55条の2　収入事務委託について、収入事務受託者の収入の徴収若しくは収納事務又は町税等収納事務受託者の町税等の収納事務に関し、故意若しくは重大な過失があると認めるとき、委託を継続し難い特別の理由があるとき又は委託をする必要がなくなったときは、解除するものとする。

(収入事務受託者及び町税等収納事務受託者の使用印鑑)

第56条　収入事務受託者及び町税等収納事務受託者が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は、町長が別に定める。

(歳入の予納)

第57条　予算執行者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期前に納入する旨の申し出のあったときは、納付書(様式第18号)によって納入させなければならない。

(過誤納金の予納)

第58条　前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出があった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第59条　予算執行者は、現金等による寄附を受けようとするときは、現金等寄附受納決議書(様式第37号)により、決裁を受けなければならない。

(予算執行伺)

第60条　予算を執行しようとする者は、予算執行伺(様式第38号)を作成し予算執行者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第61条　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第39号)に関係書類を添付して決裁を受けなければならない。ただし、別表第4及び別表第5において支出負担行為として整理する時期が支出決定のときとなるものについては、支出負担行為兼支出命令書(様式第22号)の決裁をもってこれにかえることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第62条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第4に定める区分による。

(支出負担行為の事前審査)

第63条　予算執行者は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ、その内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、当該支出負担行為をしようとする内容を記載した帳票類を会計管理者に回付しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第64条　前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。

(支出命令)

第65条　予算執行者は、支出の命令(以下「支出命令」という。)をするときは、支出負担行為兼支出命令書(様式第22号)に第61条の規定による支出負担行為済のものについては支出命令書(様式第22号の2)に別表第4中の5に掲げる帳票類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(支出票の送付期日)

第66条　予算執行者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出命令書等を当該支払期日の3日前までに会計管理者等に送付しなければならない。

(公金振替)

第67条　予算執行者は、次の各号に掲げるときにおいては、公金の振り替えをすることができる。

(資金前渡しできる経費)

第68条　政令第161条第1項第17号の規定により、規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡の手続等)

第69条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、そのつど資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ指定しておくことができる。

(資金前渡の精算)

第70条　資金前渡職員は、その管理に係る資金前渡について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに、当該各号に定める期日までに精算書(様式第40号)を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に報告しなければならない。

(概算払のできる経費)

第71条　政令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第72条　概算払を受けた者は、支払の終わった日から5日以内に第70条の例により精算しなければならない。

(前金払のできる経費)

第73条　政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の制限)

第74条　予算執行者は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき、町長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の3(土木工事、建築工事及び設備工事については、10分の4)に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

(中間前金払)

第74条の2　前条第2項の契約をした工事執行者は、当該契約に係る工事請負金額が1件1,000万円以上で、かつ、工期が120日以上の工事で、次に掲げる用件に該当する場合には、同条の前払金に請負金額の10分の2を超えない範囲内の額を追加して行う中間前金払をすることができる。

(繰替払のできる経費)

第75条　政令第164条第5号の規定により規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとし、同号の規定により規則で定める収入金は、当該各号に定めるものとする。

(繰替払の通知)

第76条　予算執行者は、会計管理者等又は指定金融機関等に繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等をあらかじめ、会計管理者等又は指定金融機関等に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第77条　予算執行者は、歳入を収入するときに、当該収入に係る経費の支払いに充てるため繰り替えて使用したものがあるときは、公金振替票(様式第23号)により繰り替えて使用した金額を歳出とし、これを歳入に振り替えて整理しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第78条　会計管理者等は、支出命令書の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第79条　会計管理者等は、支出を決定したときは公金振替に係るものを除き、指定金融機関又は指定代理金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第80条　会計管理者等は、小切手をもって直接債権者に支払いをしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、小切手振出控(領収書)に受領印を徴さなければならない。

(隔地払)

第81条　会計管理者等は、経費の支出が本町の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手の振出し又は現金の支払いが債権者のために著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書(様式第42号)を添えて当該指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(口座振替払)

第82条　政令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、本町の区域に店舗を有する銀行その他の金融機関とする。

(現金払)

第83条　会計管理者等は、債権者からの申出に基づき、自ら現金で支払いをしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払(役場)」の印を押し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収証を徴さなければならない。

(支払の通知)

第84条　会計管理者等は小切手払、隔地払、口座振替払又は現金払をするときは、支払通知書(様式第44号)を債権者に交付しなければならない。ただし、第82条第2項ただし書の規定に該当するもの及び別に定めるものにあっては、支払通知書の送付を省略することができる。

(支出事務の委託)

第85条　予算執行者は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議のうえ決裁を受けるとともに委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金支出事務委託協議書を作成し、委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(支出事務の委託の手続)

第86条　予算執行者は、委託して支出させる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書(様式第45号)を作成し、これを支出命令書に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の記載)

第87条　会計管理者等は、小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の再交付)

第88条　会計管理者等は、小切手の受取人又はその譲渡を受けたものから、小切手の亡失焼却又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

第89条　会計管理者等は、小切手の所持人から指定金融機関又は指定代理金融機関において支払いを拒絶されたことを理由に再交付の請求を受けたときは、小切手再交付請求書に当該小切手を添えて小切手の再交付を請求させなければならない。

(支払通知書の再交付)

第90条　会計管理者等は、債権者から支払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関において支払を拒絶されたことを理由に支払通知書の再交付の請求を受けたときは、支払通知書再交付請求書(様式第47号)を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、支払通知書再交付請求書に当該支払通知を添えさせなければならない。

(支払いを終らない資金の歳入への組入れ)

第91条　会計管理者は、政令第165条の6第1項の規定により繰り越し整理した小切手の支払資金のうち、同条第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに小切手未払資金歳入組入通知書(様式第48号)により、所管の予算執行者に通知しなければならない。

(支出の訂正)

第92条　予算執行者は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令書を、年度、会計又は科目の訂正にあっては科目更正伝票(様式第29号)を会計管理者等に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第93条　予算執行者は、政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、歳出戻入命令書(様式第22号の3)に必要事項を記載し、会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対して第37条に規定する納入の通知に準じ返納の通知をしなければならない。

(支出日計表等の作成及び証拠書の保管)

第94条　会計管理者等は、その日の支出を終了したときは、支出命令書を会計別及び科目別に区分し、及び支出に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに収支日計表(様式第31号)を作成し、その月の支出を終了したときは収支月計表(様式第32号)を作成しなければならない。

(決算資料及び帳簿の締切)

第95条　課長等は、その所掌に属する予算の結果について、歳入歳出決算事項別明細書(様式第49号)及び主要施策の成果説明書(様式第50号)を作成し、翌年度の6月10日までに予算担当課長に提出しなければならない。

第96条から第131条まで　削除

(指定金融機関等の指定)

第132条　政令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関(以下「指定店」という。)、指定代理金融機関(以下「指定代理店」という。)及び収納代理金融機関(以下「収納代理店」という。)については、この節に規定するもののほか、別に契約で定める。

(指定金融機関等の印鑑)

第133条　指定店、指定代理店及び収納代理店(以下「指定店等」という。)において、公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(預金口座)

第134条　指定店等は、会計管理者の指示するところにより、町名義の預金口座を設けるものとする。

(公金出納の記録)

第135条　指定店及び指定代理店は、公金収納支払内訳書(様式第59号)を備え、町の公金の収納又は支払いについて、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第136条　指定代理店は、取り扱った公金の収納及び支払いについて、収納日報(様式第60号)、収支金日計表(様式第61号)(以下「日計報告表」という。)及び月計報告表を作成し、日計報告表にあっては翌日、月計報告表にあっては翌月3日までにそれぞれ2部を指定店に送付しなければならない。

(証拠書の整理保存)

第137条　指定店等は、公金の収納又は支払いに関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後次の各号に掲げる期間これを保存しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第138条　指定店等は、納入義務者、収入事務受託者、町税等収納事務受託者又は会計管理者等から納入通知書又は現金払込書に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに、当該収納金を即日、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第139条　指定店等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して、町の預金口座に受け入れ、納入者に領収書を交付しなければならない。

(指定代理納付者による収納)

第139条の2　担当課長は政令第157条の2の規定により指定代理納付者を指定しようとするときは、予算担当課長及び会計管理者と合議しなければならない。

(証券の取り立て等)

第140条　指定店等は、第138条の規定により収納した収納金について証券があるときは、直ちに証券納付整理簿(様式第63号)に記載し、当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(小切手の不渡りの通知等)

第141条　指定店等は、前条の証券のうち小切手につき支払いを請求した場合において、支払いの拒絶があったときは直ちに関係の帳票にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに小切手不渡通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第142条　指定店等は、会計管理者等から繰替払の依頼を受けたときは、納入通知書に基づき、その納付に係る収入金から差し引いて支払いをし、当該収納金に係る納入通知書に当該繰替払いに係る収入金額及び支払金額の明細を記載するとともに、その収入済通知書の余白に「繰替払」の表示をしなければならない。

(隔地払)

第143条　指定店及び指定代理店は、会計管理者等から第81条の規定による隔地払依頼書(様式第42号)の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第144条　指定店及び指定代理店は、第82条第2項の規定により会計管理者等から口座振替払依頼書又は払込書その他これに類する書類(以下本条において「口座振替払依頼書等」という。)の送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに当該支払金額を指定店、指定代理店又は第82条第1項に規定する銀行その他の金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第145条　指定店及び指定代理店は、債権者から第84条の規定により交付された支払通知書(様式第44号)により現金払の請求を受けたときは、当該支払通知書と引き換えに現金を交付し、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第146条　指定店及び指定代理店は、小切手について公金の支払いをしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書(様式第41号)の表面余白に「支払済」の表示をし、これを会計の区分ごとに仕訳して小切手振出済通知書返送票(様式第64号)を付し速やかに、指定代理店にあっては指定店に送付し、指定店にあっては指定代理店から送付された小切手振出済通知書とともに、会計管理者等に送付しなければならない。

(小切手の支払いの際とるべき措置)

第147条　指定店及び指定代理店は、支払のため呈示された小切手が次の各号の一に該当するときは、小切手の持参人にその理由を告げ、一旦支払を停止して直ちに会計管理者等に通報し、その指示を受けなければならない。

(小切手未払賃金の繰越し等)

第148条　指定店及び指定代理店は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払いを終らないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の表示をし、これを会計管理者等に返送しなければならない。この場合、指定代理店にあっては、指定店を経由して返送しなければならない。

(隔地払資金の返納)

第149条　隔地払の資金の交付を受けた指定店又は指定代理店において、当該資金について、政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納入通知書により直ちに納付するとともに、未払金報告書(様式第66号)によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第150条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の整理区分)

第151条　会計管理者等は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い、整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(公有財産の所属)

第152条　行政財産は、当該行政財産を使用し、又は事務若しくは事業の用に供する各課に所属させる。ただし、2以上の課等において使用し、又は事務若しくは事業の用に供する行政財産については、町長の定める課に所属させるものとする。

(公有財産に関する事務の処理)

第153条　次に掲げる事務は、予算担当課長が処理するものとする。

(総括事務の執行)

第154条　予算担当課長は、公有財産の効率的運用を図るため必要があると認めるときは、課長に対しその所属する公有財産について必要な報告を求め、当該職員をして公有財産の管理状況を実地について調査させ、又は公有財産の所管換え、用途変更、用途廃止その他必要な措置をすることができる。

(取得前の処置)

第155条　予算執行者は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄付の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じさせなければならない。

(購入)

第156条　予算執行者は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入協議書(様式第67号)により総務課長に合議しなければならない。ただし土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定により土地改良事業の用に供する土地、道路法(昭和27年法律第180号)の規定による道路の用に供する土地その他別に定めるものについては、この限りでない。

(価格の評定)

第157条　公有財産の評価は、時価による。

(寄付の受納)

第158条　課長等は、公有財産の寄付を受けようとするときは、公有財産寄付受納協議書(様式第68号)により予算担当課長に協議しなければならない。

(登記又は登録)

第159条　課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第160条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第161条　課長等は、他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第69号)に関係書面、権利関係書類その他必要な書類を添えて直ちに引き継がなければならない。

(所管換)

第162条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について所管換(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、所管換を受けようとする財産管理者と公有財産所管換協議書(様式第70号)により協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(種別替)

第163条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、公有財産種別替協議書(様式第71号)に関係図面を添えて、予算担当課長に協議しなければならない。

(用途廃止)

第164条　財産管理者は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止決議書(様式第72号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の条件)

第165条　財産管理者は、行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(行政財産の使用許可申請等)

第166条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第73号)を所管の財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの条件)

第167条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(普通財産の貸付け)

第168条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を貸し付けようとするときは、契約書案を作成し、予算担当課長に協議しなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第169条　財産管理者は、普通財産の貸付契約の変更をしようとするときは、現に締結している契約書の写しに、変更契約書案を添えて、予算担当課長に協議しなければならない。ただし、電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付契約の変更申請書等)

第170条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第75号)を財産管理者に提出しなければならない。

(行政財産である土地貸付け等)

第171条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第164条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第172条　普通財産の貸付けに当たり、財産管理者が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(準用規定)

第173条　第164条から前条までの規定は、貸付以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第174条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換協議書(様式第76号)により、予算担当課長に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の用途指定の譲与又は譲渡)

第175条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、指定用途、指定期日及び指定期間を指定しないことができる。

(用途指定の変更)

第176条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第177条　財産管理者は、その所管に属する普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、予算担当課長に協議し、町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳等の調整)

第178条　財産管理者は、その所管に属する公有財産につき、公有財産台帳(様式第78号)を備えて記録し、公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第179条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、そのつど公有財産台帳を整理するとともに、公有財産異動通知書(様式第79号)に関係図面を添えて会計管理者に通知しなければならない。

(台帳価格)

第180条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄付に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(物品の分類)

第181条　物品(基金に属する動産を含む。以下同じ。)は、その性状により、別表第6に掲げる区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品及び動物に分類する。

(物品の出納の通知)

第182条　財産管理者は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品等出納票(様式第80号)により会計管理者等に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出命令書等の支出決議等をもって出納の通知に代えることができる。

(物品の出納の記録)

第183条　会計管理者等は、物品等の出納をしたときは、物品等出納簿(様式第81号)に記載し、整理しなければならない。ただし、受入後直ちに払い出す必要のある物品については、支出命令書等にその受払いを記録し、物品等出納簿への記録を省略することができる。

(所管換)

第184条　財産管理者は、その所管に属する備品について所管換(財産管理者の間において備品の所管に移すことをいう。以下、この節において同じ。)をしようとするときは、備品所管換調書(様式第82号)により決定しなければならない。

(物品の処分)

第185条　財産管理者は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品処分調書(様式第83号)により決定しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この調書によらず別の方法によることができる。

(物品の貸付け)

第186条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第84号)を財産管理者に提出しなければならない。

(貸付けの条件)

第187条　物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第188条　財産管理者は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書(様式第85号)によりしなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第189条　財産管理者は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書(様式第86号)によりしなければならない。

(徴収停止)

第190条　財産管理者は、政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとる場合には、債務者の住所及び氏名、債権名、徴収停止をする理由その他必要な事項を記載した徴収停止決議書(様式第87号)により、決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第191条　財産管理者は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第192条　財産管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第193条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第89号)を財産管理者に提出しなければならない。

(免除の手続)

第194条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書(様式第91号)を財産管理者に提出しなければならない。

(帳票の記載)

第195条　財産管理者は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、そのつど遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知)

第196条　財産管理者は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年3月末日に調査し未調定債権現在高を翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第197条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を債権記録簿(様式第94号)に記録し、整理しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第198条　財産管理者は、基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第95号)により決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第199条　財産管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書(様式第96号)により、町長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第200条　財産管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、そのつど基金管理簿(様式第97号)を整理するとともに、基金異動通知書(様式第98号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第201条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(様式第97号)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第202条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第99号)とする。

(基金の管理等の手続)

第203条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第204条　課長等は、土地又は建物を借り受けようとするときは、関係図面及び契約書案並びに相手方が土地又は建物の貸付けについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により許可、認可等の手続を必要とする者である場合は、議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写しを添付して町長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第205条　課長等は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(職員の指定)

第206条　法第243条の2第1項後段の規定による事務を補助する職員は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める職員とする。

(事故の報告)

第207条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは、占有動産を亡失し、又は棄損したときは、直ちにその旨を事故届出書(様式第100号)により課長等に届け出なければならない。

(賠償命令)

第208条　町長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定めた文書をもって賠償を命ずるものとする。

第209条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。