(趣旨)

第1条　職員の給与に関する条例(昭和48年本部町条例第29号。以下「給与条例」という。)第11条第3項の規定による通勤手当の支給については、この規則の定めるところによる。

(用語の定義等)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員は、新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には様式第1号に定める通勤届により、その実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。当該条項の職員たる要件を具備する職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届け出があったときは、その届け出に係る事実を証明しうる書類等の提出を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　給与条例第11条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号の一に該当する職員で交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　給与条例第11条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の実情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割振られた正規の通勤時間が深夜に及ぶためにこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、その限りでない。

第8条　運賃の額に相当する額は、次の各号による額の総額とする。

(自動車等使用者の特例)

第8条の2　給与条例第11条第1項第2号及び第3号に規定する片道2キロメートル以上の通勤距離があるものは、次の各号の一に該当する職員とする。

(交通の用具)

第9条　給与条例第11条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、公共団体の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日の属する日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当が支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給しない場合)

第11条　給与条例第11条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給しない。

(事後の確認)

第12条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、また、通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるものを除くほか、通勤手当の支給について必要な事項は、別に定める。