2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出が受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族としての満22歳年度末までの子で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族としての満22歳年度末までの子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族としての満22歳年度末までの子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族としての満22歳年度末までの子に係る扶養手当の支給額の改定について準用する(第1号に該当する場合を除く。)。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の移動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

この規則は、昭和48年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。