2　新たに特別職の職員になった者には、その日から給料を支給する。ただし、退職し、又は失職した国家公務員又は地方公務員が即日、特別職の職員になったときは、その日の翌日から給料を支給する。

3　特別職の職員が退職又は失職により、特別職の職員でなくなったときは、その日まで給料を支給する。

4　特別職の職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5　第2項及び第3項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときはその給料額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の140、12月に支給する場合においては100分の155を乗じて得た額とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料月額及びその給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

3　特別職の職員の期末手当は、職員の給与に関する条例(昭和48年条例第29号。以下「給与条例」という。)の規定の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例により支給する。

2　県内における日帰り旅行の場合の日当の額は、前項の規定にかかわらず、1,000円とする。

1　この条例は、昭和47年5月15日から施行し、昭和47年5月1日から適用する。

2　平成19年1月1日から平成28年3月31日までの間、別表第1中「756,000円」とあるのは「680,400円」と、「612,000円」とあるのは「581,400円」とする。

3　令和2年6月1日から令和2年7月31日までの間、別表第1中「756,000円」とあるのは「529,200円」と、「612,000円」とあるのは「550,800円」と、「575,000円」とあるのは「517,500円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当についての特例措置)

2　平成12年度の期末手当については、改正後の条例第4条第2項中「100分の175」とあるのは「100分の185」と「100分の185」とあるのは「100分の175」と読み替えて支給する。

(施行期日)

(施行期日)

この条例中第1条の規定は、平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

5　附則第4項の経過措置終了の翌日から平成28年3月31日までの間、別表第1中「575,000円」とあるのは、「546,250円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。