2　報酬は、議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長には、それぞれ選挙された日から、議員にはその職についた日から日割により計算した額を支給する。

3　議員(議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長を含む。以下同じ。)が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。

4　議員が死亡したときは、その月までの報酬を支給する。

5　第2項及び第3項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　県内における日帰り旅行の場合の日当の額は、前項の規定にかかわらず、1,000円とする。

4　第2項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、職員の給与に関する条例(昭和48年本部町条例第29号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの期末手当の基準日現在における報酬月額に、報酬月額に100分の15を超えない範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の160、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に期末手当基準日以前180日以内の期間におけるそのものの在職期間の区分に応じて、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日に在職した議員で当該任期満了による選挙により再び議員となった者の受ける当該期末手当に係る在職期間の計算については、これらの者は引きつづき在職していた者とみなす。

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年3月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前において、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬及び期末手当の額は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の指定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の本部長議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の本部町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当についての特例措置)

2　平成12年度の期末手当については、改正後の条例第5条第3項中「100分の175」とあるのは「100分の185」と「100分の185」とあるのは「100分の175」と読み替えて支給する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例中第1条の規定は、平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。