(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理責任者等が法令及びこの訓令に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

(安全衛生管理責任者)

第5条　町に安全衛生管理責任者を置き、副町長の職にある者をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　町に、法第12条第1項の規定に基づき衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第7条　町に、法第12条の2の規定に基づき衛生推進者を置く。

(産業医)

第8条　法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(産業医の職務)

第9条　産業医は、次に掲げる事項を行わなければならない。

(衛生委員会の設置)

第10条　職員の健康保持に関する基本計画そのた重要事項を調査審議するため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会の委員は、10名以内とし、次の各号に掲げる者をもってあてる。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の在任期間とし、安全衛生管理者責任者及び衛生管理者については、その職務にある期間とする。

(会議)

第13条　委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

(庶務)

第14条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第15条　第10条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(健康診断)

第16条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第17条　職員は、指定された期日に健康診断を受けなければならない。

(健康診断の免除)

第18条　安全衛生管理責任者は、健康診断の際、現に当該健康診断の対象となる疾病の治療中の者又は当該疾病について医師の管理を受けている者については、健康診断を免除することができる。

(健康診断結果の記録の作成)

第19条　安全衛生管理責任者は、職員の健康診断の結果を健康診断個人表(様式第1号)に記録し、これを5年間保管しなければならない。

(指導区分の決定)

第20条　安全衛生管理責任者は、健康診断を行った医師が健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員については、その医師の意見書及びその職員の職務内容等に関する資料を町長に提示し、別表第2の指導区分に掲げる区分に応じて指導区分の決定を受けるものとする。

(事後措置)

第21条　安全衛生管理責任者は、前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員については、その指導区分に応じ、別表第2の事後措置の基準欄に掲げる基準に従い、適切な事後措置をとらなければならない。

(秘密の保持)

第22条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務に従事しなくなった後も同様とする。

(補則)

第23条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全及び衛生について必要な事項は、町長が別に定める。