2　前項の規定によって割り振った1日の勤務時間を正規の勤務時間という。

2　前項の出勤簿の取扱いについては、別に定める。

2　病気、災害その他やむを得ない理由により、前項に規定する申請があらかじめできなかった場合においては、その理由を明らかにして、事後速やかに同項の手続に準じて休暇の承認の申請をしなければならない。

3　前2項の休暇の請求は、様式第3号による休暇・欠勤願によって行うものとする。

この訓令は、昭和48年6月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある第5条の規定による改正前の本部町不当要求行為等の防止に関する要綱、第7条の規定による改正前の本部町文書取扱規程、第13条の規定による改正前の職員の勤務時間等に関する訓令及び第14条の規定による改正前の本部町職員服務規程による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、平成19年4月1日より施行する。

この訓令は、平成21年4月1日より施行する。

この訓令は、平成28年11月1日から施行する。