(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第46条の規定により給与、勤務時間その他勤務条件に関する措置を要求し、又はその審理に出席する場合

(2)　法第49条の2第1項の規定により不利益処分に関する審査請求をし、又はその審理に出席する場合

(3)　地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第51条第1項及び第2項の規定により公務災害補償に関する審査請求若しくは再審査請求をし、又は審理に出席する場合

(4)　法第55条第8項の規定により、当局と適法な交渉を行う場合

(5)　法第55条第11項の規定により、当局に対して不満を表明し、又はその審理に出席する場合

(6)　地方公務員災害補償法第60条の規定に基づき補償の請求者又は当該事案の関係者として出頭する場合

(7)　国又は他の地方公共団体において法令、条例、規則又は規程に基づいて設置された委員会、審議会等の構成員としての職務遂行のため当該委員会、審議会等の業務に従事する場合

(8)　国又は他の地方公共団体の機関、学校その他公共団体から委嘱を受けて講演、講義等を行う場合

(9)　国又は他の地方公共団体又は本町の業務と密接な関連を有する団体の事務、事業又は行事に従事する場合

(10)　職員が職務の遂行上、必要な資格試験を受験する場合

(11)　職務に関連のある研修会、講習会等への参加する場合

(12)　大学の通信教育の面接授業を受ける場合

(13)　職務上関係のある儀礼又は儀式に出席する場合

(14)　人命救助等の道義的行為をした場合

(15)　職員が本部町・今帰仁村消防組合団員の定員、任命、服務等に関する条例(平成2年本部町・今帰仁村消防組合条例第3号)第3条の規定により任用されている場合で消防活動出初式等の団員としての公式行事に出席する場合

(16)　法第42条の規定により、定期健康診査の結果、再検を要する場合

(17)　妊娠中又は出産後1年以内の女子職員が妊娠に起因する障害により勤務が困難と認められる場合(14日を超えない範囲内で必要な日数)