(趣旨)

第1条　この規則は、本部町職員の定年等に関する条例(昭和59年本部町条例第18号。以下「条例」という。)に規定する職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(定年に達している者の任用)

第3条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第4項に規定する職員を除く。以下同じ。)の採用は、再任用の場合を除き、採用しようとする者が当該採用に係る職に係る定年に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者であって、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員、特別職に属する地方公務員又は沖縄県市町村総合事務組合一般職の職員の退職手当支給条例(昭和50年沖縄県市町村職員退職手当組合条例第1号)第8条第6項第4号に規定する特定地方公社等職員となっているものを、その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日以前に採用する場合においては、この限りでない。

(勤務延長)

第4条　勤務延長を行う場合又は勤務延長の期限を延長する場合における条例第4条第3項に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。勤務延長の期限を繰り上げて退職させる場合における同条第4項に規定する職員の同意についても、同様とする。

(人事異動通知書の交付)

第5条　任命権者は、次の各号の一に該当する場合には、職員に対し、その旨を明示した人事異動通知書を交付するものとする。ただし、第1号又は第6号に該当する場合は、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。