○本部町防災会議条例
昭和53年4月1日
条例第15号
(趣旨)
第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、本部町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織に関し、必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(1) 本部町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 本部町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により権限に属する事務
(会長及び委員)
第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、町長をもって充てる。
3 会長は、会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者
(2) 沖縄県警察の警察官のうちから町長が任命する者
(3) 町長がその部内の職員のうちから指名する者
(4) 本部町教育長
(5) 本部町・今帰仁村消防組合消防長
(6) 本部町消防団長
(7) 指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者
(8) その他特に必要と認め町長が任命する者
8 前項の委員は、再任されることができる。
第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、本町の職員、関係指定公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。
3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(委任)
第5条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年条例第1号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。