2　登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら前項の申請をすることができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の規定による確認は、登録申請者が、登録を受けようとする印鑑を自ら持参して、申請した場合において、次の各号に掲げるいずれかのものの提示又は提出によって、確認することができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が、次の各号に掲げるもののいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録をすることができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　町長は、前項の交付申請があったときは、当該申請に係る事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に対し印鑑登録証明書を交付しなければならない。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る事項につき印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

3　町長は、第1項の届出がない場合において、同項の規定により届出すべき事項について変更があることを知ったときは、当該変更に係る事項につき職権で印鑑登録原票の登録事項を修正することができる。

2　町長は、前項第5号から第7号までの規定により印鑑登録原票を抹消したときは、印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　本部町印鑑条例(昭和47年本部町条例第26号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、この条例施行の際、現に旧条例により登録されている印鑑については、この条例施行の日から1年間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、その者についてこの条例の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の取扱い)

2　この条例の施行の前日において第1条の規定のよる改正前の本部町印鑑登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で抹消できるものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者に対してそのことを通知するものとする。

3　この条例の施行日の前日において第1条の規定による改正前の本部町印鑑登録及び証明に関する条例第2条第1項第2号の規定により印鑑の登録をうけている外国人であって施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において職権により当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。