(趣旨)

第1条　本部町の公印については、別に定めがあるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(公印の種類及び保管者)

第2条　公印の種類及び保管者は、別表第1に定めるとおりとし、そのひな形は、別表第2に定めるとおりとする。

(保管の方法)

第3条　公印保管者は、公印を厳正に取り扱い、使用しない場合には、堅固な容器に納めて錠を施さなければならない。

(公印の調製、改刻及び廃棄の申請)

第4条　公印保管者は、公印を調製し、改刻し、又は廃棄する必要があると認めた場合は、公印の調製(／改刻／廃棄／)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(公印の告示)

第5条　町長は、公印を調製し、改刻し、又は廃棄したときは、公印の種類、用途及び印影並びに使用の開始又は廃棄の期日を告示するものとする。

(公印台帳)

第6条　総務課長は、公印台帳(様式第2号)を備え、公印の種類、印影その他必要な事項を登録しておかなければならない。

(公印の事故)

第7条　公印保管者は、公印に盗難、紛失、偽造、変造等の事故があったときは、直ちに公印事故届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(公印の使用)

第8条　公印を使用するときは、公印保管者に決裁文書を呈示し、その承認を受けなければならない。

(公印の刷込み)

第9条　公印は、特に必要があると認められるときは、証票等にその印影を印刷することができる。この場合においては、刷込みのつど当該公印保管者を経て町長に公印刷込み承認願(様式第5号)を提出して承認を受けなければならない。印刷に使用した原版は、公印の取扱いに準じ、総務課長が保管するものとする。

(印影の使用)

第10条　公印は、納税通知書、督促状等その他特に必要な文書には、公印と同形の印影を印刷(公印と同形の印影を電子計算機により作成することを含む。以下同じ。)して公印の押印に代えることができる。この場合において、印刷物の都合により別表第1に定める寸法により難しいときは、これを縮小して印刷することができる。

(電子計算機処理による公印の印影の出力)

第11条　電子計算機処理による定型的な証明等の文書については、電子計算機等から公印の印影を証明等に出力することにより公印の押印に代えることができる。