○本部町事務分掌規則
昭和53年5月1日
規則第4号
(目的)
第1条 この規則は、本部町課設置条例(昭和47年本部町条例第7号)第3条の規定に基づき必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第2条 課に次の班を置きその分掌事務は、別表のとおりとする。
(1) 総務課 行政班、財政班
(2) 企画商工観光課 企画政策実践班、商工観光振興班、クルーズ船受入推進班
(3) 住民課 戸籍住民班、課税班、徴収対策班
(4) 福祉課 福祉班、児童福祉班、老人福祉班
(5) 健康づくり推進課 国保班、健康づくり推進班
(6) 農林水産課 生産マーケティング推進班、農地担い手支援班
(7) 建設課 土木班、農林土木班、都市計画港湾班
(課長、班長)
第4条 課に課長、班に班長を置く。
2 前項に定めるもののほか必要があるときは、課に主幹若しくは技幹又は主査若しくは技査を置くことができる。
(課長、班長の職務)
第5条 課長及び班長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
2 課長及び班長に事故あるときは、上司が指定した者がその職務を代理する。
3 主幹、技幹又は主査若しくは技査は、上司の命を受けて所掌事務を処理する。
(課員の事務分担)
第6条 課員の事務分担は、上司の承認を得て課長が定める。
2 課員は上司の指揮を受けて担当の事務に従事する。
3 第1項の規定により事務分担を決定したときは、速やかに人事担当課長に通知しなければならない。
(職員の配属)
第7条 職員の課の配属は、町長が命ずる。
2 課内における班長以外の職員の配属は、課長が定める。
(所管不明の事務分掌)
第8条 所管が明らかでない事務については、上司の決定を受けるものとする。
(職員の相互協力)
第9条 職員は、相互に協力援助して課の事務の効率的な実施に努め、特に上司の命を受けたときは他の課に属する事務を補助しなければならない。
附則
この規則は、昭和53年5月1日から施行する。
附則(昭和59年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和63年5月1日から適用する。
附則(平成2年規則第8号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成2年規則第9号)
この規則は、平成2年4月15日から施行する。
附則(平成4年規則第10号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年規則第12号)
この規則は、平成7年5月1日から施行する。
附則(平成12年規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、平成9年6月1日から適用する。
附則(平成15年規則第4号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第5号)
この規則は、平成17年8月1日から施行する。
附則(平成18年規則第7号)
(施行期日)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第6号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第6号)
(施行期日)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年規則第8号)
(施行期日)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第4号)
(施行期日)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成26年規則第11号)
(施行期日)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年規則第6号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(本部町事務分掌規則の一部を改正する規則の経過措置)
2 この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の本部町事務分掌規則別表の規定は適用せず、改正前の本部町事務分掌規則別表の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成27年規則第15号)
(施行期日)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の本部町事務分掌規則、第2条の規定による改正前の本部町情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の本部町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の本部町特定個人情報保護条例施行規則、第7条の規定による改正前の本部町財務規則、第8条の規定による改正前の本部町固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の本部町固定資産税の課税免除等の特例に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の企業立地促進のための固定資産税の特例に関する条例施行規則、第11条の規定による改正前の本部町保育所設置条例施行規則、第12条の規定による改正前の本部町保育の実施等に関する条例施行規則、第13条の規定による改正前の本部町児童手当事務取扱規則、第14条の規定による改正前の本部町障害児通所給付費の支給等に係る規則、第15条の規定による改正前の本部町未熟児養育医療給付事務実施規則、第16条の規定による改正前の本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の本部町老人福祉規則、第18条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく育成医療費の支給等に関する規則、第19条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく更生医療費の支給等に関する規則、第20条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給に関する規則、第21条の規定による改正前の本部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費の支給等に関する規則、第22条の規定による改正前の本部町廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例施行規則及び第24条の規定による改正前の本部町景観条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年規則第12号)
(施行期日)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第5号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和元年規則第6号)
(施行期日)
この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
別表(第2条関係)
課名 | 班名 | 事務分掌 |
総務課 | 行政班 | 1 行政組織及び事務分掌に関すること。 2 事務能率の維持改善に関すること。 3 行財政改革検討委員会及び行財政改革推進に関すること。 4 行政区事務委託に関すること。 5 行政区統廃合に関すること。 6 市町村合併に関すること。 7 行政評価に関すること。 8 議会の招集、議案の提出及び議会との連絡に関すること。 9 公告式及び令達に関すること。 10 条例、規則等の制定改廃及び解釈運用に関すること。 11 例規の編集、発行に関すること。 12 職員採用、配置及び任免、分限、懲戒、その他身分に関すること。 13 職員の勤務時間、勤務条件、旅費及び児童手当に関すること。 14 職員の研修計画及び実施に関すること。 15 職員団体に関すること。 16 職員の衛生管理及び安全管理に関すること。 17 職員及び非常勤職員(議員を除く。)の公務災害に関すること。 18 給与制度、人事制度の調査研究及び改善に関すること。 19 市町村職員共済、互助会及びその他福利厚生に関すること。 20 市町村総合事務組合に関すること。 21 情報公開及び個人保護に関すること。 22 町長及び副町長の秘書に関すること。 23 渉外に関すること。 24 報道機関との連絡調整に関すること。 25 儀式、褒章及び表彰に関すること。 26 文書の収受、発送に関すること。 27 文書の審査、浄書、整理保存及び処理状況報告に関すること。 28 町民の法律相談、行政相談に関すること。 29 庁舎の維持管理に関すること。 30 交通安全思想の普及、啓蒙及び相談に関すること。 31 交通安全推進協議会に関すること。 32 沖縄県町村交通共済組合に関すること。 33 防災会議及び災害対策本部に関すること。 34 成人式に関すること。 35 宿、日直に関すること。 36 公印及び公用車の管理に関すること。 37 庁議に関すること。 38 男女共同参画に関すること。 39 防犯活動に関すること。 40 行政懇談会及び世論聴衆に関すること。 41 選挙事務に関すること。 42 選挙人名簿の作成に関すること。 43 選挙管理委員会に関すること。 44 総合教育会議に関すること。 45 課内の一般庶務に関すること。 46 その他他課の所管に属さないことに関すること。 |
財政班 | 1 予算の編成及び執行管理に関すること。 2 財政計画に関すること。 3 財政公表及び基金に関すること。 4 普通交付税及び特別交付税に関すること。 5 起債及び一時借入金に関すること。 6 施設等所在市町村調整交付金に関すること。 7 特別会計予算の調整及び編成に関すること。 8 財政関係資料等の収集、管理に関すること。 9 ふるさと納税に関すること。 10 その他財政に関すること。 11 町有財産の収得、賃貸、処分及び財産台帳の整備に関すること。 12 町有財産の総合調整に関すること。 13 町有物件の火災保険及び自動車損害保険に関すること。 14 財産評価委員会に関すること。 | |
企画商工観光課 | 企画政策実践班 | 1 企業誘致に関すること。 2 ふるさと財団に関すること。 3 過疎地域振興計画の策定、推進及び調整に関すること。 4 省エネルギー・新エネルギー政策推進に関すること。 5 地域づくり事業に関すること。 6 地域再生計画、特区に関すること。 7 生活交通の維持、運行に関すること。(バス確保対策事業) 8 山里円錐カルスト自然公園に関すること。 9 共同受信施設及び地上デジタル放送に関すること。 10 国際交流事業に関すること。 11 南米本部町出身子弟研修生受入及び基金に関すること。 12 町村土地開発公社に関すること。 13 国土利用計画法及び土地利用対策に関すること。 14 八重岳水道施設維持管理等に関すること。 15 辺地総合整備計画の策定、推進及び調整に関すること。 16 離島振興対策に関すること。 17 町広報及び町勢要覧の編集、発刊等に関すること。 18 ホームページの運営に関すること。 19 有料広告事業に関すること。 20 沖縄県地域振興協会に関すること。 21 コミュニティー施設及び助成事業に関すること。 22 指定統計、その他法令に関する統計調査(他課の所管に係るものを除く。)に関すること。 23 町勢統計調査及び商工業、観光業の統計に関すること。 24 統計資料の収集管理及び編集、発行に関すること。 25 基本構想及び基本計画の策定に関すること。 26 北部広域市町村圏事務組合に関すること。 27 町村会及び北部市町村会に関すること。 28 重点施策、施政方針の立案に関すること。 29 重要事業の調整及び執行管理に関すること。 30 北部振興事業(非公共)に関すること。 31 海洋ウェルネス・リゾートセンター(もとぶ元気村)の運営等に関すること。 32 軍用地転用促進協議会に関すること。 33 基地対策及び跡地利用計画に関すること。 34 陳情、請願その他要望事項に関すること。 35 本部町まちづくり検討協議会に関すること。 36 課の一般庶務に関すること。 |
商工観光振興班 | 1 観光振興計画の策定、推進及び調整に関すること。 2 商工観光振興等の企画及び調査、研究に関すること。 3 商工観光行事等の企画及び総合調整に関すること。 4 観光意識の高揚及び啓蒙に関すること。 5 観光業関係団体の育成指導に関すること。 6 観光施設の企画立案及び維持管理に関すること。 7 観光事業の調査、企画宣伝及び観光資源の開発に関すること。 8 スポーツ合宿の誘致及び受け入れ調整に関すること。 9 水納ビーチ活性化協議会に関すること。 10 産業支援センター(アジマーもとぶ)の運営等に関すること。 11 町営市場の維持管理に関すること。 12 町営市場料金の調停及び収納に関すること。 13 商工団体の育成指導に関すること。 14 商業近代化に関すること。 15 物産の紹介斡旋、販路拡大に関すること。 16 特産品の調査、研究及び開発に関すること。 17 商工金融に関すること。 18 町民の消費生活及び貯蓄の奨励に関すること。 19 雇用行政に関すること。 20 鉱業権に関すること。 21 計量器に関すること。 | |
クルーズ船受入推進班 | 1 クルーズ船受入の推進及び調整に関すること。 2 クルーズ船受入に関する企画及び調査、研究に関すること。 | |
住民課 | 戸籍住民班 | 1 戸籍届書及び住民基本台帳届書の受付に関すること。 2 戸籍謄本、住民票の写しその他証明書の受付及び作成交付に関すること。 3 印鑑の登録及び証明に関すること。 4 中長期在留者事務に関すること。 5 特別永住者事務に関すること。 6 住民票、戸籍事務の処理に関すること。 7 犯罪人名簿に関すること。 8 身元照会その他調査依頼の処理に関すること。 9 死亡、死産届に関すること。 10 人口動態に関すること。 11 住民異動届等による関係課等との連絡通知に関すること。 12 戸籍、住民基本台帳等に関する諸統計に関すること。 13 旅券事務に関すること。 14 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条の規定による通知に関すること。 15 人権に関すること。 16 公印の保管に関すること。 17 その他他班の所管に属さないことに関すること。 18 課内の一般庶務に関すること。 |
課税班 | 1 個人町民税及び県民税の調査、賦課に関すること。 2 個人町民税及び県民税の減免に関すること。 3 法人町民税の調査、賦課に関すること。 4 町たばこ消費税、鉱産税に関すること。 5 軽自動車税の調査、賦課及び調定に関すること。 6 原動機付自転車及び小型特殊自動車の登録及び調整、賦課に関すること。 7 その他住民税等の調査、資料収集及び整理保管に関すること。 8 地価公示価格に関すること。 9 固定資産税の評価、賦課に関すること。 10 土地家屋の移転処理に関すること。 11 固定資産税等の課税台帳の縦覧及び審査請求に関すること。 12 固定資産税等に係る資料収集及び整理保管に関すること。 13 地積調査立会並びに地積簿、地積図の保管及び閲覧に関すること。 14 固定資産税の概要調書等に関すること。 15 固定資産税評価審査委員会に関すること。 16 特別徴収義務者の指定に関すること。 17 その他所管に係る町税等の納税通知書の発送に関すること。 18 町民税、資産税等に係る諸証明に関すること。 19 その他他班の所管に属さないことに関すること。 20 課内の一般庶務に関すること。 | |
徴収対策班 | 1 個人町民税及び県民税の徴収に関すること。 2 個人町民税及び県民税の収納督励、不納欠損処分に関すること。 3 県民税の振込等に関すること。 4 個人町民税及び県民税の徴収統計及び税務統計の総括に関すること。 5 個人町県民税の督促状の作成及び送達に関すること。 6 個人町県民税の過誤納付金に係る徴収金の還付又は充当に関すること。 7 個人町県民税の収納及び消込みに関すること。 8 徴収の嘱託及び受託に関すること。 9 収納、滞納整理及び滞納処分に関すること。 10 徴収猶予に関すること。 11 固定資産税の徴収に関すること。 12 固定資産税の収納企画及び統計に関すること。 13 固定資産税の過誤納付金に係る徴収金の還付又は充当に関すること。 14 固定資産税の収納及び消込みに関すること。 15 固定資産税の不納欠損処分に関すること。 16 固定資産税の督促状の作成及び送達に関すること。 17 地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、特別地方消費税交付金及び自動車収得税交付金等に関すること。 18 その他町税等の徴収対策に関すること。 | |
福祉課 | 福祉班 | 1 障害福祉に関する総合計画等及び調整に関すること。 2 障害福祉に関する諸調整及び広報、統計に関すること。 3 障害福祉サービス等に関すること。 4 障害者自立支援医療等に関すること。 5 障害者補装具給付に関すること。 6 地域生活支援事業に関すること。 7 障害児通所等に関すること。 8 重度心身障害者(児)医療費助成に関すること。 9 身体障害者手帳に関すること。 10 療育手帳に関すること。 11 精神障害者手帳に関すること。 12 特別障害者手当、障害児福祉手当に関すること。 13 精神保健福祉法(昭和25年法律第123号)に基づく保護に関すること。 14 障害者虐待に関すること。 15 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関すること。 16 その他障害者(児)の福祉に関すること。 17 戦傷病者及び戦没者遺族等援護事務に関すること。 18 戦没者の慰霊に関すること。 19 災害罹災者援護及び災害援護に関すること。 20 生活保護に関すること。 21 生活困窮者に関すること。 22 社会福祉協議会に関すること。 23 地域福祉センターに関すること。 24 民生委員推薦委員会に関すること。 25 日本赤十字社等に関すること。 26 自殺対策に関すること。 27 その他他班の所管に属さないことに関すること。 |
児童福祉班 | 1 児童福祉に関する総合計画等及び調整に関すること。 2 児童福祉に関する諸調整及び広報、統計に関すること。 3 母子、父子家庭及び乳幼児等の医療費助成に関すること。 4 保育所の設置及び廃止に関すること。 5 保育所の諸運営に関すること。 6 保育所の入退所に関すること。 7 障害児保育に関すること。 8 保育料の調定及び収納に関すること。 9 私立保育所に関すること。 10 地域型保育に関すること。 11 認可外保育所に関すること。 12 子ども・子育て支援交付金事業に関すること。 13 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当に関すること。 14 要保護児童対策地域協議会に関すること。 15 児童虐待に関すること。 16 入院助産制度に関すること。 17 小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業に関すること。 18 未熟児養育医療に関すること。 19 新生児支援金に関すること。 20 母子父子寡婦福祉資金貸付金に関すること。 21 その他児童福祉に関すること。 | |
老人福祉班 | 1 老人福祉に関する総合計画等及び調整に関すること。 2 老人福祉に関する諸調整及び広報、統計に関すること。 3 国民年金に係る諸届の受理及び裁定請求に関すること。 4 国民年金の諸調査及び広報に関すること。 5 国民年金被保険者の得喪に関すること。 6 老齢基礎年金及び老齢年金に関すること。 7 障害基礎年金及び死亡一時金に関すること。 8 遺族年金及び寡婦年金に関すること。 9 その他年金に関すること。 10 介護保険被保険者の得喪関係に関すること。 11 介護保険異動者情報管理に関すること。 12 その他介護保険事業に関すること。 13 地域支援事業に関すること。 14 包括支援センターに関すること。 15 老人の生きがい対策及び各種相談に関すること。 16 老人クラブの育成指導に関すること。 17 高齢者虐待に関すること。 18 その他老人福祉に関すること。 | |
健康づくり推進課 | 国保班 | 1 国民健康保険事業の企画運営及び調査研究に関すること。 2 国民健康保険特別会計予算、決算に関すること。 3 国民健康保険の啓蒙、統計に関すること。 4 国民健康保険運営協議会に関すること。 5 国民健康保険診療報酬の審査及び保険給付に関すること。 6 国民健康保険被保険者の資格確認事務に関すること。 7 国民健康保険に係る第三者行為及び不正、不当利得に関すること。 8 国民健康保険税の調定及び賦課に関すること。 9 国民健康保険税の減免、審査請求及び訴訟に関すること。 10 国民健康保険税の徴収及び消し込みに関すること。 11 国民健康保険税の納付督励及び納付団体の育成指導に関すること。 12 国民健康保険税の不納欠損処分に関すること。 13 その他国民健康保険事業に関すること。 14 後期高齢者医療被保険者の資格確認事務に関すること。 15 後期高齢者医療保険料の減免、審査請求の受付に関すること。 16 後期高齢者医療保険料の徴収及び消し込みに関すること。 17 後期高齢者医療保険料の不納欠損処分に関すること。 18 後期高齢者医療特別会計予算、決算に関すること。 |
健康づくり推進班 | 1 環境衛生指導及び衛生思想の啓蒙、宣伝に関すること。 2 大気汚染、水質汚濁、汚染、騒音、振動、地盤の沈下、悪臭及び産業廃棄物等による規制及び指導に関すること。 3 公害に関する監視、調査測定、苦情相談及び紛争の処理に関すること。 4 埋火葬許可及び火葬場の管理運営に関すること。 5 墓地等の経営の許可等に関すること。 6 墓地公園及び無縁仏に関すること。 7 行旅病人及び変死体に関すること。 8 畜犬登録及び狂犬病予防業務に関すること。 9 そ族昆虫駆除及び犬、猫等の死体処理に関すること。 10 清掃事業の計画及び調査に関すること。 11 予防班に属する手数料、使用料の調定及び収納に関すること。 12 ゴミ、し尿の収集、運搬及びゴミ収集車の委託、運行管理に関すること。 13 廃棄物等の不法投棄取締に関すること。 14 汚物(ゴミ、し尿等)取扱業者に関すること。 15 清掃組合に関すること。 16 乳幼児検診、母子健康衛生指導に関すること。 17 保健予防事業の計画及び統計に関すること。 18 生活習慣予防に関すること。 19 結核予防法(昭和26年法律第96号)に基づく業務に関すること。 20 伝染病予防及び寄生虫予防に関すること。 21 予防接種及び医療機関との連絡調整に関すること。 22 その他他課の所管に属さない環境衛生及び環境保全に関すること。 23 その他他班の所管に属さないことに関すること。 24 課内の一般庶務に関すること。 | |
農林水産課 | 生産マーケティング推進班 | 1 農林畜産業の基本計画に関すること。 2 農林畜産業振興諸計画の立案、調整及び指導に関すること。 3 農林畜産業の経営指導及び技術の改善に関すること。 4 農林畜産物の流通及び生産物加工に関すること。 5 農林畜産業の統計及び調査に関すること。 6 農業機械、栽培施設及び畜産施設に関すること。 7 アセローラ振興事業に関すること。 8 土壌改良及び作目転換に関すること。 9 病害虫及び鳥獣の被害対策に関すること。 10 基幹作日及び高附加価値作目の生産奨励に関すること。 11 農業共済及び家畜共済に関すること。 12 家畜の登録及び家畜防疫、公害対策指導に関すること。 13 森林保全及び植林、緑化計画に関すること。 14 鳥獣保護及び狩猟に関すること。 15 農地保全及び樹苗圃、保安林に関すること。 16 町有林、部分林、分収林の造成及び管理に関すること。 17 林道台帳の管理に関すること。 18 災害の調査及び対策に関すること。 19 その他農林畜産業に関すること。 20 水産資源の調査、開発及び保全に関すること。 21 水産業の振興及び奨励、後継者育成に関すること。 22 漁船その他船舶に関すること。 23 かつお漁及び栽培漁業の振興に関すること。 24 水産物の流通及び加工に関すること。 25 漁港等の整備に関する計画、調査及び管理に関すること。 26 漁港台帳及び漁港海岸台帳の管理に関すること。 27 その他他班の所管に属さないことに関すること。 28 課内の一般庶務に関すること。 |
農地担い手支援班 | 1 農業振興地域整備計画に関すること。 2 農林畜産業団体の育成指導に関すること。 3 地域農業マスタープランに関すること。 4 農業経営基盤強化促進対策事業に関すること。 5 農林畜産業の後継者及び認定農業者の育成に関すること。 6 農業委員会事務局に関すること。 7 中山間地域等直接支払事業に関すること。 8 遊休農地等の対策事業に関すること。 | |
建設課 | 土木班 | 1 土木工事の施工基準及び要綱に関すること。 2 土木建設業者の資格審査に関すること。 3 土木工事、設計委託業務に関すること。 4 土木工事の標準仕様書及び歩掛に関すること。 5 道路、橋梁、河川、砂防、海岸、排水整備事業の施工及び維持管理に関すること。 6 公共土木施設、災害復旧事業の調査、設計及び施工管理に関すること。 7 砂防整備及び海岸整備計画に関する調査、調整に関すること。 8 用地収得等の指導及び調整に関すること。 9 町道の用地及び物件の実態調査に関すること。 10 未買収道路用地の収得及び土地収用事件に関すること。 11 公共事業に係る用地及び物件補償(特別会計及び教育委員会所管を除く。)の計画、交渉、収得、契約及び移転登記に関すること。 12 道路認定及び廃止に関すること。 13 海岸の占用及び里道の維持管理に関すること。 14 道路、河川台帳に関すること。 15 交通安全施設の施工管理及び資材採集場の管理に関すること。 16 公有水面埋立て等に関すること。 17 その他一般土木工事等に関すること。(教育委員会、公営企業課所管を除く。) |
農林土木班 | 1 農林水産土木事業計画及び実施に関すること。 2 土地改良事業の計画及び実施に関すること。 3 農林水産業の基盤整備事業等に関すること。 4 農林水産災害復旧事業の調査、設計及び施工等に関すること。 5 農地保全整備事業に関すること。 6 漁港等の整備計画及び実施に関すること。 7 農林水産事業に係る用地及び物件補償の計画、交渉及び契約に関すること。 8 農道の維持管理及び農道台帳の整備に関すること。 9 その他農林水産土木に関すること。 10 その他他班の所管に属さないことに関すること。 | |
都市計画港湾班 | 1 都市計画の総合的調査計画に関すること。 2 都市計画法及び沖縄県土保全条例(昭和48年沖縄県条例第53号)に基づく開発行為に関すること。 3 都市計画法に基づく地域、地区指定の調査研究及び計画に関すること。 4 都市計画の決定及び都市計画事業(別に定めるものを除く。)に関すること。 5 都市計画事業、公園緑地事業、街路事業、土地区画整理事業、公営住宅建設事業等の計画策定及び調査、設計、実施等に関すること。 6 路外駐車場の設置等に関すること。 7 建築基準法に基づく業務に関すること。 8 町有建物(教育委員会、上下水道課所管を除く。)の調査、設計、委託業務及び施工等に関すること。 9 公園台帳の整備に関すること。 10 公園緑地等の維持管理及び使用許可に関すること。 11 公営住宅の入居等及び維持管理に関すること。 12 港湾整備計画に関する調査研究及び調整に関すること。 13 旅客施設及び各施設の管理運営に関すること。 14 船舶給水及び給水施設の管理及び維持修繕に関すること。 15 所管施設の使用許可、使用料計算及び調定収納に関すること。 16 港湾施設(町内港湾全て)の清掃及び維持補修に関すること。 17 海上保安庁(台風対策、津波情報伝達等)、沖縄地区税関、本部警察署(時間外利用、ヘリ緊急発着、外航船等)との調整に関すること。 18 新規航路(定期便)就航に関して関係機関との調整に関すること。 19 船舶立合(町内港湾全て)に関すること。 20 港湾の調査及び統計に関すること。 21 港内の海難防止に関すること。 22 港湾区域の汚染調査、処理及び関係機関との連絡調整に関すること。 23 課内の一般庶務に関すること。 |